統一協会・被害対策弁護士の会見まとめ

【統一協会・被害対策弁護士の会見まとめ】

・統一教会は韓国のカルト宗教で「韓国は救世主の国、日本は悪魔の国」という思想で、信者を洗脳させて全財産を教会へ寄付させている

・統一教会は日本人女性を洗脳し、貧しい韓国人男性と強制的に結婚させて韓国の血の入った子を産ませることで、「日本の穢れた血を浄化」しようと考えている(従軍慰安婦の復讐という意味もある)

・統一教会の教祖は日本の自民党の岸信介首相(安倍晋三の祖父)と盟友であり、1950年代から日本の政界と協力していた

・1990年代の時点で、日本の国会議員のうち100人以上 (1人の議員に7人。その多くは自民党) の秘書は統一教会の信者であり、議員たちの活動は統一教会へ報告され、指示を受けていた

・安倍晋三政権になってから、国会議員が統一教会の行事へ公然と参加するようになった。さらに統一教会と関わる議員が出世しやすくなり、自民党議員たちは安倍の寵愛を受けるためにこぞって統一教会との関わりを深めていった

・岸信介、安倍晋三の2人が居なければ日本でここまで統一協会の被害は大きくなっていない

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